2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
加えて、令和三年度予算におきましては、水害時の避難者等を一時的に受け入れるため、地方公共団体と水害時の避難者の受入れ協定を結ぶオフィスビルやマンション等に対し、必要な避難スペースの整備を支援する制度拡充も行っております。 こうした取組を通じ、大都市部のゼロメートル地帯における避難先の充実を図ってまいりたいと考えております。
加えて、令和三年度予算におきましては、水害時の避難者等を一時的に受け入れるため、地方公共団体と水害時の避難者の受入れ協定を結ぶオフィスビルやマンション等に対し、必要な避難スペースの整備を支援する制度拡充も行っております。 こうした取組を通じ、大都市部のゼロメートル地帯における避難先の充実を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（青柳一郎君） この著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、これまで国会答弁において、死者、行方不明者、負傷者、避難者等が多数発生していること、住宅の倒壊等の建物被害が多数発生していること、交通やライフラインが広範囲に途絶していること、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあること等の諸要因を総合的に勘案して該当するか否かを判断すると答弁されておりますけれども
その中で、地域のケアマネジャーさんとか民生委員にも御協力いただいて、医療機関、福祉施設等とも連携しつつ、在宅避難者等への支援を実施しようとしているところでございます。 また、マンパワー不足の問題。在宅避難者等の対応のためにも、被災自治体のマンパワー不足、より深刻となる状況もございますので、他の自治体からの応援職員の派遣などの支援の強化にも努めているところでございます。
令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども、人吉市において市役所、避難所を訪問したのを始めとしまして、避難所等を巡回して感染症防止対策の実施状況を確認するとともに、改善策等について技術的助言を実施していただく、また、巡回や避難者等
今回、復興庁、今の設置期限、十年を迎えますが、引き続き、その十一年目以降につきましても、今現在、基本方針の骨子を公表しておりますが、そういう長期避難者等の対応について引き続き進めていくことを発表させていただいているところでございます。
この中では、教職員の具体的な参集、配備の在り方や、地域の自治組織やボランティアなどとの連絡調整、ＰＴＡや避難者等との情報共有の在り方などの事項についても確認すること。そして、今御紹介をいただいたとおり、教職員に過重な負担を強いることのないように、勤務時間の割り振りの変更ですとか週休日の振替などについて十分に配慮すること。
そしてまた、更に申し上げると、家族とのきずなを守るため、あるいはふるさととのきずなを守るために実施されていた母子避難者等に対する高速道路の無料措置も来年の三月で切れるということでありますけれども、この措置を延長すべきと考えますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣 母子避難者等に対する高速道路の無料化措置についての実施期間は、現行制度では来年の三月までとなっております。 その後の取扱いについては、国土交通省とともにしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
東電の福島原発事故では、被害者の救済に関しまして、損害賠償請求の取りまとめなどにつきましては農林漁業の協同組合、そして商工会議所、商工会などの関係団体が大きな役割を果たし、また、避難者等への支援につきましては都道府県及び市町村が大きな役割を果たしたというふうに承知をしております。
そして、実際の賠償実務では、紛争審査会の指針に基づいて東京電力が自主払いするということが中心でしたが、窓口体制と請求管理、処理体制の必要性、避難者等を対象とした仮払いの必要性が顕在化しました。そして、東京電力による仮払いも行われております。
先ほど申し上げたとおり、法テラスにおける司法ソーシャルワークの取組は、主として高齢者、障害者を始めとする自ら法的援助を求めることができない方々を対象としており、必ずしも委員御指摘の福島第一原発事故の避難者等の方に対するものではございませんが、他方で、東日本大震災の被災者の方々が抱える複合的な問題の総合的な解決を図る取組といたしましては、先般の法改正により期限が延長されたいわゆる法テラス震災特例法に基
○国務大臣（今村雅弘君） これまでも、自主避難者等につきましても、二十九年三月まででありますが、これは無償提供をしてきております。
そのため、公園利用者及び災害時の避難者等の利便性の向上を図るため、地方公共団体へ公園施設のバリアフリー化に関する技術的基準を示すとともに、社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。
御指摘の福島県からの自主避難者等は、本年九月三十日現在、東京都内の公営住宅に二百三十六世帯が応急仮設住宅として一時入居していると承知をいたしております。 公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で供給されるものであり、原則として公募により入居することになります。
九州ですと、福岡県にある一般社団法人市民ネットが県外自主避難者等への情報支援事業を実施し、県外避難者の相談、交流、説明会などを行ってきたところでありますが、この事業が生かされて、今回の震災で被災された県外避難者の情報などを入手することができたのかもあわせてお伺いします。
○高木国務大臣 今御指摘のとおり、昨年度までは復興庁において県外自主避難者等への情報支援事業を実施しておりましたけれども、今年度からは、福島県において、被災者支援総合交付金を活用していただき県外避難者に対する情報支援の取り組みを行うこととしております。
それに加えまして、災害対策基本法のコメンタールなどで示されている考え方をちょっと御紹介させていただきますと、著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、死者、行方不明者、避難者等の罹災者の数あるいは被災家屋数等から見た被害の規模、災害の種別及び要因、災害が発生した場所、季節、時刻、ライフラインの途絶、こういったものから総合的に判断して、極めて大規模かつまれに見る災害をいう、こうなっております。
こうした中で、今後、二次被害防止のため、学校設置者がみずからの責任として被害等の状況を適切に把握し、避難者等の利用に際し安全性の確保に万全を期していくことが重要である、こういうふうに認識をしておりまして、四月十七日、熊本県教育委員会から文科省に対し応急危険度判定士派遣の正式要請があったことから、この県の要請を受けまして、四月十九日に文科省として三名派遣したところであります。
また、避難されている方々の置かれている状況はそれぞれの方によって様々だと認識をいたしておりまして、これまで、県外自主避難者等への情報支援事業における説明会、交流会、あるいは支援団体が実施する意見交換会などに復興庁として計百六十回以上にわたって出席をいたしまして、現在の生活の状況や御意見、御要望を直接お聞きしてきたところでございますが、そのような機会を通じて、例えば家族全員で避難されている方、また、先
また、避難指示区域外からの避難者につきましても、県外自主避難者等への情報支援事業というところで、説明会または交流会を通じて支援団体が実施する意見交換など、副大臣、私たちでありますが、復興庁職員、合わせて計百六十回以上実施して、私も出席してまいりました。 私も、特に自主避難者の県外の方々につきましては、京都府、山形県、沖縄県も訪問いたしまして、直接皆様と交流をさせていただきました。
これまで、東日本大震災の被災者への対応として、御案内のとおり、区域等からの避難者や母子避難者等に対して高速道路料金の無料措置を行っており、これは来年度末、平成二十九年三月末まで継続することにしておるところでございます。
例えば、県外自主避難者等への情報支援事業における説明会、交流会、あるいは各種被災者支援団体が実施する会合、そういったところに復興庁副大臣あるいはまた職員が百六十一回出席をいたしまして、被災者等の意見、要望などを直接聴取してきたところでございます。
実は、その交通手段として何といっても高速道路の無料化というものは極めて実は重要な課題になっておりまして、このことについては、平成二十四年の四月一日から警戒区域等からの避難者の無料化の実施、あるいは母子避難者等については二十五年四月二十六日よりこの無料化が実施されておるわけであります。その都度更新されてまいりました。
また、母子避難者等に対する高速道路の無料の措置につきましては、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、母子避難者等を対象として平成二十五年四月より実施をしているところでございます。 現在の無料措置につきましては来年三月末までの予定で実施をしておりまして、その後の取扱いにつきましては、被災地の復興状況を踏まえつつ、今後しっかり検討してまいりたいと存じます。